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II.アドバイザリーサービス

1.米国進出支援業務

日本からの米国市場への進出支援サービスを財務、税務の観点からサポートいたします。グローバルに事業の展開を無策する日本企業のアメリカ進出のお手伝いを、各種専門家と連携しながらお手伝いいたします。

2.内部統制、J-SOX法への対応業務

当事務所では、内部統制文書化方法の助言、文書化作業、文書化後の内部統制機能の評価テストやJ-SOX法への対応(全社統制、業務統制テスト)を行っております。米国SOX法対応業務、J-SOX法対応業務を行った経験豊富なスタッフが適切な助言を行いながら作業を進めてまいります。

3.国際財務報告基準(IFRS)対応業務

International Financial Reporting Standards (IFRS)に関して、米国の日系企業の米国会計基準からIFRSへのコンバージョンの移行支援業務を行ないます。

4.企業合併・買収(M&A)に関連した財務デューディリジェンス

米国企業のM&Aに係るコンサルティング業務を行い、合併、買収先の財務諸表の内容を検討、会計処理の妥当性、資産・負債・資本勘定の実在性の検証や、過去のPLの検証、今後の利益計画の実現可能性の検討などの財務デューディリジェンスサービスを提供いたします。

5.ストックオプションに関する、会計上の費用計算、税務上の処理についてのコンサルティング

現地設立のベンチャー企業が、従業員にストックオプションを付与することはごく一般的に行われておりますが、最近は米国子会社の従業員に、日本本社のストックオプションを付与するケースが増えております。米国会計上、ストックオプションの会計処理はASC 718に記載されております。USGAAPでは、株式に基づく報酬は、他のサービスの受領と同様に費用計上をしなければなりません。それは、原則として「持分商品(Equity instruments)の付与日における公正価値」に基づいて測定され、当該費用は、報酬の条件として従業員が勤務を提供する必要がある期間にわたり、費用として認識されます。当事務所では、費用認識の計算や財務諸表への開示項目への助言やコンサルテーションを行い、個々の従業員がオプションの権利行使をする際の税務に関する問題(ISO、NSOによる税務問題等)のコンサルテーションも行っております。